社長(親)が考えるべきこと

社長(親)が考えるべきこと

事業承継（経営承継）は、単に社長の地位を譲ることだけではありません。

社長のポストを譲り、事業に供している個人の資産や経営権を安定させる割合の株式数を承継させ、後継経営者を育成する。

この全てをどのように行うか、税負担や組織等、全体の事を考えながら進めていくことです。

事業承継（経営承継）とは、戦略的に取組む必要がある、御社の事業の一つです。

直系血族への承継

最初に考えることは、後継者候補が居るのか居ないのか？

まず、この問題が大きな分岐点になります。

ご子息が御社に居るのであれば、御社は恵まれています。

第一の候補者として検討されて下さい。

事業承継とは、経営者の立場の引継だけではなく、株主としての立場の引継、個人保証人としての立場の引継、保証の担保や裏付けとなる個人資産の引継等が大きな問題としてあり、直系の血族以外では解決が非常に難しい問題です。

また、経営理念の理解についても家庭環境の中に当然に「経営や経営理念の概念」があった家族とそれ以外では大きく異なります。

血族での承継が可能ならば、あとは社長としての最後の大事業である後継者育成の問題だけです。

時間的余裕のある中に、後継者の育成、後継者を支えるブレーンの育成等を並行して行っていきます。

後継者の能力育成ばかりに注力しがちですが、二代目以降の経営者に求められるのは、優秀な部下を惹きつける人望です。

御社の事業は既に成功しており軌道に乗っているから、現在も会社が存続しています。

現社長とそれを取り巻く幹部社員、そして従業員により構成されて成功しています。

後継者は、現在の社長の言葉だけでなく、経営幹部や従業員の言葉に耳を傾ける度量を養う必要があります。

そして、雇用主と被雇用者の考え方や感じ方の違いをとらえ、バランスよく経営判断する力を養う必要があります。

残る問題は、税コストをなるべく抑えて、株式を後継者や自社にどのように移転するかです。私たちが最良の方法をサポートします。

社内・第三者承継

今現在後継者候補が居ないのなら、親族の中から後継者を探したり、従業員の中から探すことを検討します。

適当な人材が居ない場合はＭ＆Ａを検討します。

直系の血族以外の承継では、株式の譲渡代金の負担や借入金の連帯保証の問題等がネックとなり、社長一族と従業員後継者の双方にかなりの負担と譲歩が必要になります。

また、資本力のある第三者による事業の継続が良い場合も多くありますのでＭ＆Ａも視野にいれ検討されたほうが良いと思います。

人生設計

そして２番目に自分の年齢を考え、何歳で第一線を退きたいのか？

これは自己の人生設計であり、苦楽を共にしてあなたについてきてくれた家族との人生の終盤の時間をどう過ごすのかという事です。

なにも引退だけが選択肢ではなく、生涯現役で代表取締役を続ける選択でも良いです。

生涯現役を選択される場合でも、その後も道筋は経営者の責任として、着けておかなければなりません。